仕事をしようと考えるとき、大きくは二つの方法があります。ひとつは就職という方法、そしてもうひとつは起業という方法です。 起業というと、大変なことのように感じる方もいると思いますが、フリーで仕事をしていることも大きな意味での起業といえるでしょう。 企業などに所属せずに、仕事をしてお金を稼ぐためには、仕事を受けるための主体が必要です。個人が仕事の受け手となる場合には、個人事業の形態ということになります。 そして個人ではなく、事務所や会社で仕事を受けようと考えた場合には、会社や事業所を立ち上げることになるでしょう。
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- 社会的な信用力が増す
- 個人に比べて法人は登記簿により一定の事項を誰でも閲覧できたり、決算の公告の義務も課されているため、社会的な信用力が増します。 このため、個人事業しているときよりも得意先からの信用を得やすくなります。 大きな会社では、法人としか取引しないところもあります。また、従業員を雇うときも個人事業者よりも会社として求人するほうが、良い人材を確保しやすいといえるでしょう。
- 有限責任である
- 法人の場合、法人と出資者は人格が別ですので、株式会社の出資者は出資した金額まで責任を負えばよく、責任が個人の財産にまでは及びません。 ただし、会社が銀行から借入する際には、代表者の個人保証を求められることが多いです。
- 税務上のメリットがある
- 社長の給与に対し、給与所得控除が受けられるため、節税効果があります。 その他、個人では扱えない様々な経費が計上できるようになります。赤字の繰越も7年間できるようになります。 また、資本金が１千万円未満の会社は、消費税の納税義務が２期間免除されます。（売上高等により例外があります。）
- 設立費用、変更登記費用がかかる
- 会社設立時には、設立費用が必要ですし、設立後においても、役員変更や本店の移転などの変更登記の際に費用がかかります。
- 税理士費用が必要となる
- 個人事業では事業者が自分で申告書を作ることも容易ですが、法人税の申告は複雑であり、 また、節税方法も知識を要するものが多いため、税理士に税務顧問を依頼するケースがほとんどです。 そのため税理士費用がかかります。
- 社会保険に強制加入となる
- 法人はどんなに小規模であっても、社会保険へ強制加入となります。そのため、従業員の社会保険料の半分を会社が負担することになり、人件費が増加します。
- 事業計画書はあなたの頭の中にある夢・アイデアを「文字」「数字」を使い、目に見えるものにしてくれます。 事業計画書を作ることで事業を客観的に見つめることができ、実現するために何をしなければいけないかが明確になります。 事業計画書をつくる時は、いきなり書き出すのではなくアイデアの整理から始めます。 まず、次の図を参考にあなたの事業の「５W２H」について考えてみましょう。
- 自己資金の目安として、少なくとも開業に必要となる資金の３割以上、できれば５割程度は欲しいものです。 自己資金の割合が大きい程、金融機関に融資を申し込むときに有利となり、後の返済も楽になります。 また、必要資金をどこから調達するかを考える必要がありますが、これから起業しようとする方、 起業間もない方が調達する場合に最もお世話になる可能性が高いのが「融資」「 補助金・助成金」です。
制度融資とは、国や地方自治体が中小企業に対する融資制度として設けているものの総称です。都道府県や市区町村でも種々の融資制度を設けています。
創業計画の内容が、地域経済の活性化や雇用促進に結びついていれば有利に運ぶでしょう。
政府系金融機関には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫などがあります。
創業者にとって身近な国民生活金融公庫などでは、創業時の融資に積極的に対応してくれます。
これから起業しようという方は、実績も信用もない場合が多いですから、
都市銀行は小規模事業の起業時点に限れば、資金調達は難しいと思われます。
地元に密着した信用金庫や信用組合に口座を開き、着実なおつきあいをはじめることが大切です。
法人を設立する場合には出資（株式の購入）してもらう方法が、元金の返済がないという点できわめて有効です。
ただし早期に配当を実施することなどが求められます。
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